アサヒ電子株式会社

方 針 ・ 指 針

品質方針

●基本方針

i.  顧客満足の向上を目指す。
ii. コストミニマムの体質を目指す。

●行動指針

1. 製造業として「匠」を目指す。
2. 次世代を見据えた技術開発の推進。
3. 何事にも貪欲に吸収できる組織体質への変貌。

環境方針

●基本方針

アサヒ電子(株)は企業理念に基づくその事業活動の全てに置いて、「地球に優しく」をモットーに下記の行動指針で環境管理活動を展開します。

●行動指針

1. 環境を意識した製品開発に取組みます。
2. 環境に優しい生産活動に取組みます。
3. 法規制や条例及びその他の要求事項を遵守します。
4. モノを大切にします。
5. ムダを省き効率の改善へ努めます。
6. 「製品含有化学物質管理システム」の構築を推進していきます。
 この環境方針を実現する為、環境マネジメントシステムを構築し、目標を定め定期的な見直しと継続的な改善を行い、全員参加の環境管理活動を推進します。

個人情報保護方針

情報通信技術の急速な発展や事業活動のグローバル化等の急速な環境変化により、パーソナルデータの利活用が可能となったと同時に個人の権利利益の侵害の危険性が高まっております。このような状況を踏まえ、弊社は製造業としては早期にプライバシーマークを取得し、ステイクホルダーに安心して頂ける企業環境を構築しております。


●個人情報保護理念
 当社は、車載関連及び通信、映像関連商品の製造、リペア事業を行っております。これらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、株主様、および従業員)との信頼の上に成り立っていると考えています。今後もさらにその関係向上のため関係者の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮した体制を確立し、以下のとおり行動指針を定め、これを実行し維持いたします。


●行動指針
 当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。

  1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督・見直しを実施します。
  2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
  3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
  4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
  5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
  6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
  7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
  8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
  9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム(以下、当社規程)』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
  10. ご相談・ご依頼等により受け取った帳票・記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

2014年12月10日 代表取締役社長
菅野寿夫


●個人情報に関するお問合せ窓口
 ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、下記相談窓口までお問合せ下さい。


●個人情報の取扱いに関して

  1. 個人情報の適切な保護と管理者
     当社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏洩、滅失等を防止する保護策を講じています。
    個人情報保護管理者:総務部 部長
    連絡先:総務部 窓口 TEL 024-584-2111
    E-mail:ad-privateinfo@asahi-gp.co.jp
  2. 個人情報の利用目的
     当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJIS Q 15001:2006に基づき公表します。
    【顧客情報】
    1. 営業業務における催し物ご案内の送付
    2. 修理等のサービス業務における製品の問い合わせ
    【従業者情報】
    1. 人事労務管理(人事評価、配置、研修、採用)
    2. 賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む)
    3. 健康管理(健康診断、保健指導を含む)
    4. セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
    5. 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成)
    6. 派遣社員管理(受入れ時の「名簿」より配置、研修、給与等)
    なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。
  3. 個人情報の第三者提供
     当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。
    1. ご依頼者の同意がある場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
    4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
    5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
  4. 個人情報取扱いの委託
     当社は事業運営上、業務の一部を外部に委託しています。よって、業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施します。
  5. 個人情報の開示等
     当社は、開示対象個人情報(「個人情報の利用目的」従業者情報(4)以外の利用範囲の個人情報)について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、個人情報に関するお問い合せ窓口までお問合せ下さい。
    1. 利用目的の通知の請求
    2. 開示の請求
    3. 内容の訂正の請求
    4. 追加又は削除の請求
    5. 利用の停止の請求
    6. 削除及び第三者への提供の停止の請求
  6. 開示等の求めに応じる手続き
    1. 開示等の求めの申し出先
      開示等の求めに応じる受付け窓口を、総務部に設置します。
    2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
      開示等の求めに対して、特別な様式を設けず、以下の方法で受付けを致します。
      1. 直接
      2. 電話/FAX
      3. 電子メール
    3. 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
      本人又は代理人であること、運転免許証、被保険者証、生年月日、住所、電話番号などにより照合し確認します。なお、開示等を求めることができる代理人は、以下の通りとする。
      1. 未成年者又は成年被後見人の法廷代理人
      2. 開示等の求めをすることにつき、本人が委託した代理人である確証となる「委任状」を有した代理人
    4. 「開示対象個人情報の利用目的の通知」または「開示対象個人情報の開示」による場合の手数料の徴収方法
      本人からの開示等の求めに応じる場合に手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額及び徴収方法を以下のように定めるものとします。
      1. 手数料:¥500
      2. 徴収方法:都度、顧客と相談し決定
  7. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
    電話番号:03-5860-7565 又は 0120-700-779